政治資金をとりまく制度
日本の政治資金2015
政治資金の流れを知れば、日本の政治が見えてくる

政治資金と言われたとき、みなさんはどのようなイメージを持つでしょうか。
莫大な資金が動いている?寄附や献金ばかりで集められている?
ここでは、2015年度の実際の政治資金の動きをみながら、
そんな政治資金の実体をより具体的に見ていきます。

日本の政治資金の全体像

2015年総収入
2015年総収入億円

2015年総支出
2015年総支出億円

政治団体数
政治団体数団体

政治資金の総収入額の推移

政治資金の総収入学の推移

政治資金の中で、過去最高の収入があったのは1998年の3,626億円です。政治資金の総収入額はその年の国政選挙の有無に大きく影響を受けますが、98年以降は年々減少する傾向にあり、2016年に公表された2015年分の政治資金収入額は98年当時と比べ37%減の 2286億円となっています。

主な政治資金の収入/支出項目

主な政治資金の収入/支出項目
主な政治資金の収入/支出項目

政治資金全体の支出構造を見てみると、寄附交付金の占める割合が29%と、それのみで経常経費に迫る勢いです。しかし、この「寄附交付金」は殆どの場合他の政治団体の収入になる場合が多く、事実上政治団体の中で循環している資金とも言えます。ちなみにこのように政治団体から寄付されたり交付されたりした資金は、「本部支部交付金」や「政治団体寄附」として収入に表れますから、収入におけるこれらの項目も殆ど循環している資金が現れているにすぎません。

そのためこれらの項目を除いて、このグラフを見てみると、収入においては政治資金パーティや機関紙の発行のような「事業収入」が最も資金を集めているのがわかります。支出における「事業費」のうち「機関紙費」や「政治資金パーティ開催事業費」「その他の事業費」は、「事業収入」を得るために支出した経費の性格が強いですから、現在では「政治資金」の約23%を集めるために、政治資金の約14%消費しているようであることがこのグラフからわかります。 また、収入項目の「政党交付金」と「個人寄附」の割合がほぼ等しいことにも注目です。政党交付金の総額は、国民一人250円ですから、個人寄附も国民一人あたりで計算すると平均250円程度しか為されていないことがわかります。

ところで、支出のうち政治活動のためにする調査活動などの費用を指す、「調査研究費」は支出のわずか1%足らずしかありません。もちろん多額の調査費用をかければ良い政策ができるとは限りませんが、1%という数字に一抹の寂しさを感じてしまう人も多いのではないでしょうか。

政党本部への政治資金収入の比較

2015年の国政政党における政治資金の収入を、量と質の面からどのような違いがあるのか比較してみよう

収入項目別で見る政党の収入金額の違い

  • 収入総額(繰越金含む累計)
  • 2015年の収入総額
  • 国会議員一人当りの収入額(累計)
  • 国会議員一人当りの収入額(2015)
  • 収入総額(繰越金含む累計)
  • 2015年の収入総額
  • 国会議員一人当りの収入額(累計)
  • 国会議員一人当りの収入額(2015)

政党本部への繰越金を含む収入総額を見ると、1位から順に自民、共産、民主の順番で、一昨年と比較して自民党は50億円増の300億円を越す収入を得たのに対し、前年に収入より支出が上回った民主党が順位を下げています。また、共産党は国会議員数が衆参合わせて当時32人で全国会議員のわずか4%程度にも関わらず、収入総額を議員数で割るとダントツの1位となり共産党の資金力の強さが見て取れます。
一方、繰越金を除いた単年度の収入額をみると、民主党の下落幅の大きさが気になります。これには、民主党の収入構造、すなわち所属議員の数によって収入額が変化する政党交付金と立法事務費が収入の9割を占めている現状に原因の一端があるように思われます。

政党の収入構造の違い

  • 自由民主党
  • 民主党
  • 日本共産党
  • 公明党
  • 維新の党
  • 社会民主党
  • 日本のこころを大切にする党
  • 生活の党と山本太郎となかまたち
  • 新党改革
  • 自由民主党
  • 民主党
  • 日本共産党
  • 公明党
  • 維新の党
  • 社会民主党
  • 日本のこころを大切にする党
  • 生活の党と山本太郎となかまたち
  • 新党改革

収入構造をみると、多くの政党本部は規模に関わらず議員数によって国庫から配分される政党交付金を主な収入源としていることがわかります。また意外にも特定の企業・団体が政党本部へ直接献金することはほとんどなく、献金がある場合は議員ごとがもつ政党支部に対し献金がなされているようです。
これに対し政党交付金の占める割合が50%を下回る、共産党・公明党・社会民主党はそれぞれの支持層からの党費や機関紙販売などの事業収入で活動資金をまかなっているようです。特に共産党は政党交付金自体が憲法に違反しているとして受取り自体を拒否しています。

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